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自治基本条例8回検討委員会

12月18日

自治基本条例8回検討委員会が行われた。主なテーマは議会と議員。元議員の委員から、議会の裏舞台の生々しい話など伺い、議論は盛り上がった会だった。住民投票については、あまり突っ込んだ意見は出なかった。でも小田原では議会がかなりの関心事であるのだろう。

一番の問題は、情報を公開するタイミングだろう。「議題」の公表、「議案」の公表、「議事録」の公表・・・などのタイミングが悪いと、市民が傍聴にいったり、前もって意見を申し立てる事がやりにくくなる。行政執行部から議会への提出、議会からの公開、広報の技術的な制約などがあって、ともすれば「知らないうちに決まってしまった・・・」と言う事になりやすい。物理的な制約の上に、「知られないうちに、うまく通してしまおう・・・」と言った心理が働けば、市民意識から離反した決定がなされる事になってしまう。様々な制約も理解できるが、やはり出来る限り積極的に何事も公開していく姿勢が大切なのだろう。

詳しくは、議事録をみていただくとして、自分の述べた意見を記しておく。

まずは、議員は全体の奉仕者なのだろうかと言う事。議員には会派や政党に属している。また支持者や地域の地盤をもっている。大半の浮動層には特定の議員との繋がりはない。そのような市民からの意見をどの議員でも気楽に受けてもらえるのだろうか。

極端な話だが、例えば市役所のロビーの一角に「議員窓口」みたない場所があって、議員が輪番で市民からの相談を受ける。そんな方法があって当然だと感覚的に思うのだが、どうも現状は違うらしい。

情報共有というのは、本当は回転式帳簿台のようなものだと思っている。昔は、会社には机のまんなかに回転式帳簿台があって、そこに経理やら日程やら様々な帳簿がある。回りに営業や経理担当や在庫管理や様々な役割担当がいて、帳簿を回して取り出しながら参照したり、書込をしていく。いわゆるデーターベースだが、これが情報共有の原型だろう。

もちろん、基幹システムとして今は実現されているのだが、もっと高度な政策策定の分野で、このタイプの情報共有をしていくべきだ。回転帳簿にあたるのが、総合計画から細部の規則までの情報だとすれば、読み出したり書き込んだりするのが、市民、行政、議会などになる。現代のIT技術を適切に用いれば、リアルタイムで政策がすべての人の目の前で決定されていく過程が見えるようになるだろう。

そんなシステムにどんな名前をつけたら良いのだろう。共有、共担・・・から進んで「共作」なんてのはどうだろうか。

今後の検討日程も話し合われたが、どうも今後詰め込みで議論をしていかなくてはならないようだ。前半のんびり過ぎたのかも知れない。

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