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8月20日21日 小田原市まちづくり学校 自然エネルギー

小田原市まちづくり学校、3回シリーズの1回目として

○ 地域主体の自然エネルギー事業への取り組み
 日本国内の事例紹介
 環境エネルギー政策研究所 松原弘直氏

○ 地域のエネルギー事業をどうつくるか 海外事例
  環境エネルギー政策研究所 古屋将太氏
2回目として

○ 行政政策イノベーション 自然エネルギー政策
  同 古屋将太氏
○ 地方自治体の自然エネルギー政策
  同 山下 紀明氏

の講義と質疑応答に参加しました。
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グリーン電力詔書 地域環境エネルギー事務所 市民ファンドによる地域エネルギー事業  などの事例、南信州おひさま進歩エネルギーなど各種プロジェクト立山小水力発電事業など様々な事例か紹介されました。

また、海外事例として、デンマーク・サムソ島、スウェーデン・マルメの事例、ストックホルムの事例など先進事例など興味深いものです。特にハンマビー地区の 「simbioCity」段階的なソリューションなど、様々なレベルで統合的に同時進行させるような手法は有意義なものと思われます。

環境戦略においては、さまざまな座標をとって個別事項を配置して統合的に考える事が必要と考えていますが、座標のとりかたについて、社会学的な研究方法など確立していくと有意義だと思い、質問もしてみましたが、この点については「みなさんと考えてみたい」との事でした。


RPS 固定価格買い取り制度などについての紹介も詳細にしていただきました。このような制度は有効とおもいますが、協力な政治的決断が必要となります。制度の推し進めたヘルマン・シェア氏や、各分野でつよく政策を推し進めた人達の経済政策上の立場など興味をもちました。社会民主主義的な立場から推進の他に、自由経済論に立つ人達にも環境価値を正しく評価してもらえるシステムも必要とは考えています

地方・自治体としの取り組みで、興味があったのは、行政まかせでなく何人かの意思有る市民の具体的活動が必要であるとの指摘と同時に、各行政分野を「環境政策」が横断的にチェック・お願い・・できるようなシステムの両者でした。方法としては、まったく異なる方法ですが、このような具体策と、統合策を、さらに高度に統合する高次の統合策が今後求められるのではないかとの考えが全体として勉強できた事でした。

やはり、哲学と、技術、そして現場なのかもしれません。


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